サムライ結婚相談所 会員規約

この会員規約(以下「本規約」といいます)は、サムライ結婚相談所(以下「当社」といいます)が提供する結婚相談サービス(以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり、会員(以下「会員」といいます)に適用される条件を定めたものです。本サービスの利用にあたり、会員は本規約の内容に同意するものとします。

第1条(目的)

本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する基本的な事項を定め、会員が安心してサービスを利用できるようにすることを目的とします。

第2条(入会資格)

本サービスに入会できる方は、次の条件を満たす方とします。

  1. 法律で定められた成年であること。
  2. 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の士業資格を有する方、またはこれらの資格者と出会いたい独身の方であること。
  3. 真剣に結婚を考えている独身の方であること。
  4. 日本国内に在住している方。
  5. 反社会的勢力に該当しない方。

第3条(入会手続き)

  1. 格する必要があります。
  2. 当社は、入会申込者が次のいずれかに該当する場合、入会を拒否することができます。
    • 入会申込書に虚偽の記載があった場合
    • 本規約に違反する恐れがある場合
    • その他、当社が適切でないと判断した場合

第4条(会費・料金)

  1. 本サービスの利用にあたっては、次の料金が発生します。
    • 初期登録費用:50,000円(税別)
    • 年会費:10,000円(税別)
    • 紹介料:紹介成立時に10,000円(税別)をお支払いいただきます。
  2. 会員は、当社が指定する方法により、前項の料金を支払うものとします。
  3. 支払い済みの料金は、原則として返金いたしません。

第5条(サービス内容)

  1. 本サービスは、士業資格者とのマッチングを希望する会員に対して、当社が適切と判断する異性の紹介を行うものです。
  2. 当社は、会員の希望を考慮した上で、適切な相手を紹介しますが、必ずしも会員の希望に合致する相手を保証するものではありません。
  3. 会員のプライバシーを保護するため、プロフィールの公開は行わず、紹介成立時にのみ相手に情報を提供します。

第6条(会員の義務)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたって、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
  2. 会員は、紹介された相手に対して誠実に対応し、故意に虚偽の情報を提供したり、不適切な行動をとったりしてはなりません。
  3. 会員は、当社の名誉や信用を傷つけるような行為を行ってはなりません。

第7条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社は、会員から提供された個人情報を、会員の同意を得た目的の範囲内でのみ利用します。
  2. 当社は、会員の個人情報を第三者に提供する際には、事前に会員の同意を得るものとします。ただし、法律で認められた場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、会員の個人情報を適切に管理し、不正なアクセス、漏洩、改ざん、破壊等を防止するための措置を講じます。

第8条(退会およびデータ取り扱い)

  1. 会員は、所定の手続きを経て、いつでも退会することができます。
  2. 退会後、会員は本サービスの一切の利用ができなくなりますが、既に支払った料金の返金は行いません。
  3. 退会後、会員の個人情報は適切な期間内に削除されます。ただし、法律で定められた期間は保持される場合があります。
  4. 当社は、次のいずれかに該当する場合、会員資格を取り消し、強制的に退会させることができます。
    • 本規約に違反した場合
    • その他、当社が会員として不適切と判断した場合

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、事前の通知なく本サービスの内容を変更、中断、または終了することができます。
  2. サービス終了の場合は、会員に対して事前に1ヶ月の通知期間を設けます。
  3. 当社は、サービスの変更、中断、終了によって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(免責事項)

  1. 当社は、紹介された相手との成婚を保証するものではありません。
  2. 会員間のトラブルについては、当社は一切の責任を負いません。トラブルが発生した場合、当事者間で解決するものとします。
  3. システム障害やその他の不可抗力によるサービスの中断について、当社は責任を負いません。

第11条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社のウェブサイト上に掲載した時点で効力を発生します。

第12条(準拠法・管轄裁判所)

本規約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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